建設業許可とは
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる国または都道府県の許可制度です。建設業を営む際に、安心して取引できるように業者の資質や体制を公的に証明する役割を持っています。許可を受けることで、信頼性が高まり、大規模な工事を受注するチャンスが広がります。
建設業許可が必要となる基準
建設業許可が必要となるかどうかは、工事金額や工事の種類によって決まります。以下が代表的な基準です。
* 1件の工事の請負金額が税込500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）
* 継続的に建設業を営む場合
この基準を超える場合は必ず建設業許可を取得しなければならず、無許可で工事を行うと罰則を受ける可能性があります。
許可が不要なケース
一方で、500万円未満の工事やリフォームなど小規模な仕事は、許可がなくても請け負うことができます。ただし、顧客からの信頼性や将来的な事業拡大を考えると、早めに許可を取得しておくことが望ましいです。
建設業許可の種類
建設業許可には「知事許可」と「大臣許可」があり、営業する地域や工事の規模によって区分されます。
知事許可
1つの都道府県内でのみ営業する場合に必要となります。地域密着型で事業を行う建設会社や工務店が多く取得しています。
大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設けて事業を行う場合に必要です。全国規模での展開を視野に入れる企業は大臣許可を取得するのが一般的です。
一般建設業と特定建設業
さらに「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。
– 一般建設業：下請け工事を行う場合や元請けでも中小規模工事を行う業者に適用
– 特定建設業：発注者から直接請け負った工事を、下請業者に4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）発注する場合に必要
建設業許可を取得するための要件
建設業許可を得るには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。
* 経営業務の管理責任者がいること（建設業の経験が必要）
* 専任技術者を配置していること
* 財産的基礎や金銭的信用があること
* 欠格事由に該当しないこと（過去の違反や法令違反歴など）
これらの要件を満たすため、会社の体制を整えることが不可欠です。
建設業許可の申請手続き
建設業許可は、知事許可の場合は都道府県庁、大臣許可の場合は国土交通省に申請します。申請には多くの書類が必要で、代表的なものは以下です。
* 許可申請書
* 経営業務の管理責任者の経歴書
* 専任技術者の資格証明書
* 財務諸表や残高証明書
* 定款や登記事項証明書
申請から許可が下りるまでには1～2か月程度かかることが多く、専門家に依頼するケースも少なくありません。
建設業許可を持つメリット
建設業許可を取得することで、次のようなメリットがあります。
* 大規模工事の受注が可能になる
* 官公庁や大手ゼネコンとの取引が可能になる
* 顧客からの信頼性が高まる
* 銀行や金融機関からの評価が向上する
特に、公共工事を請け負うためには許可が必須であり、事業拡大には欠かせない条件といえます。
まとめ
建設業許可とは、建設業を営む上で信頼と事業拡大の基盤となる制度です。500万円以上の工事を請け負うには必須であり、事業規模や営業範囲によって知事許可・大臣許可、一般・特定と区分されます。取得には厳格な要件が求められますが、その分、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。今後の成長を目指すのであれば、早めに建設業許可を取得しておくことが大切です。