建設業許可取得にかかる主な費用とは
建設業の許可を初めて取得しようとするとき、多くの経営者さんが気になるのが「トータルでいくらかかるのか」という点です。ここでは、一般建設業許可を想定して、主な費用の内訳と考え方をやさしく整理していきます。
申請時に必ずかかる法定費用
建設業許可の申請では、都道府県や国に納める手数料などの法定費用が発生します。これらはどこに申請しても金額がほぼ決まっており、節約のしようがない部分です。
代表的なものとしては、次のようなものがあります。
・申請手数料
・登録免許税や収入印紙代
・証明書類の発行手数料
これらを合計すると、ある程度まとまった金額になりますので、事前に資金計画の中に組み込んでおくことが大切です。
専門家に依頼する場合の報酬費用
建設業許可の申請書はボリュームが多く、要件も細かいため、行政書士などの専門家に依頼するケースも一般的です。その場合は報酬として別途費用が発生します。
ただし、専門家に依頼することで、要件不足による差し戻しや、書類の作り直しを防げるメリットがあります。結果として、担当者の手間や時間を削減できるため、「社内の人件費」と比較しながら検討すると判断しやすくなります。
許可取得の費用を抑えるポイント
許可取得にはある程度の費用がかかりますが、準備の仕方によっては負担を抑えることも可能です。ここでは、自社でできる工夫や、中長期で見たときのコスト感についてお伝えします。
自社で準備しておきたい書類
専門家に依頼する場合でも、あらかじめ社内で準備しておくと報酬額を抑えられる書類があります。
・決算書や納税証明書
・役員や専任技術者の経歴資料
・工事実績の一覧
こうした資料を社内で整理しておけば、行政書士の作業時間が短縮され、見積りが下がることもあります。普段から会計・労務・工事管理の情報を一元管理しておくことで、次回の更新時や別の許可申請にも活かせます。
長期的な視点で見る更新費用
建設業許可は一度取得して終わりではなく、一定期間ごとに更新手続きが必要です。初回の取得費用だけを見るのではなく、更新までを含めたスパンでトータルコストを考えると、資金計画が立てやすくなります。
特に経営事項審査の受審や、業種追加を検討している場合には、数年単位のスケジュールと費用を早めにイメージしておくことが重要です。
建設業界の求人と許可取得の関係
建設業許可の有無は、取引先や金融機関からの信頼だけでなく、求人面にも大きな影響を与えます。求職者にとっても「許可を持っている会社かどうか」は、安心して働けるかを判断するポイントになりつつあります。
有資格者・経験者を採用するメリット
建設業許可を取得・維持するためには、専任技術者や経営業務の管理責任者など、一定の資格や経験を持つ人材が必要です。そのため、求人の段階から次のような人材を意識して募集する会社も増えています。
・施工管理技士などの国家資格を持つ人
・一定年数以上の現場経験を持つ職人や現場監督
こうした人材が集まれば、許可要件を満たしやすくなるだけでなく、工事品質や安全面の向上にもつながります。
求職者に伝えたい安心材料
求人票や自社サイトで「一般建設業許可取得済み」と明記しておくことで、「きちんとした会社で働きたい」という求職者の安心にもつながります。
あわせて、
・社会保険完備
・法令順守の徹底
・資格取得支援制度
といった情報もセットで伝えると、長く働きたい人材から選ばれやすくなります。
8年更新キャンペーンを活用して負担を軽く
許可の更新や変更届は、日常業務と並行して進めなければならず、担当者の負担になりがちです。そこで、専門家事務所が行っている「8年更新キャンペーン」のようなサービスを上手に活用する会社も増えています。
更新時の費用と実務負担
建設業許可は、原則として一定期間ごとに更新手続きが必要で、そのたびに申請書の作成や決算変更届の提出など、多くの事務作業が発生します。料金だけで比較すると「高い」と感じるかもしれませんが、実務の負担やミスのリスクを考えると、専門家に任せるメリットは大きいといえます。
キャンペーンを求人活動にも活かす
8年更新キャンペーンなどを利用して許可の維持・管理体制を整えておけば、「長期的に安定して許可を維持している会社」としてアピールできます。求人ページや面接時にその取り組みを伝えることで、「安定した会社で腰を据えて働きたい」という求職者に響きやすくなります。
建設業許可にかかる費用は決して小さくありませんが、取得と更新を計画的に進めることで、取引先からの信用と、良い人材の確保という大きなリターンが期待できます。